「Veevaには、会社の意思決定における指針や社風の規範となるコアバリューがあります。その第一が、『Do the Right Thing』（正しいことをする）です。正しいことをするとは、当社の目標が財務的な成功や株主還元にとどまらないことを意味します。また、顧客、従業員、環境、そして社会全般に対する責任も自覚しています。私たちは個人として、誠実、公正、率直に振る舞い、敬意を持って他人と接する善人であることに誇りを持っています。また企業として、優れた企業市民となり、ビジネスの世界で強い意志をもって、周囲に模範を示すよう努力しています。さらに、当社が事業を展開する地域のコミュニティ活動にも、積極的に参加していきたいと思っています。以下の各トピックで、『Do the Right Thing』の実施例を交えながら当社の姿勢についてお伝えします。」
環境サステナビリティ
自社が環境にどれほど影響を及ぼしているかを把握することは重要です。Veevaは、ビジネスを通じて環境に関する行動規範の遵守をコミットしており、環境への影響を軽減する方法を継続的に模索しています。2014年には、2,400万ドルを上回る戦略的な投資を行って本社ビルを購入し、それまでのリース施設では対応できなかった多くの環境サステナビリティプログラムを実現してきました。長期的にはこれらのプログラムを本社だけでなく、世界中の他の拠点にも拡大していくつもりです。
Veeva本社では現在、下記をはじめとする環境サステナビリティプログラムを実施しています。
- 屋根上に設置した太陽電池アレイにより、本社で必要な電力の約25％を供給
- エネルギー効率の高いLED照明により、照明に必要な電力を約15％低減
- 効率的な水道設備により、水の使用量を約20％低減
- 節水型の庭園
- 公共交通機関の利用を奨励するプログラムやバイクシェアプログラム
当社はベンダーに対しても、持続可能な事業慣行を維持することを期待しています。当社が利用している主要なコンピューティングインフラのプロバイダー2社、すなわちSalesforce社とAmazon Web Services（AWS）社も、環境サステナビリティに取り組んでいます。その概要はこちら（Salesforce）とこちら（AWS）に掲載されています。
従業員の公正な待遇
従業員は、人です。従業員には自由意志があり、自らの選択に基づきVeevaで働いています。また人生やキャリアの方向性に自ら責任を負っています。Veevaでは、「自らの船の船長を務める」という考え方を推奨しています。倫理的に認められる範囲内である限り、従業員は自ら選択する機会を追求できるべきです。このような自由があるとき、従業員と社会にメリットがもたらされます。そのため当社は、従業員の異動に制限がないばかりか、社外への転職にも制限はありません。Veeva内では、どの従業員も、上司の承認がなくても、いつでもどのような業務でも追求することができます。Veevaは対外的にも、競業避止義務契約を使って従業員の機会を制限することに対して強く反対する姿勢を打ち出してきました（競業避止義務契約に対する当社の姿勢を参照）。当社では、従業員に競業避止義務契約を結ぶことを求めていません。またこのような契約は、従業員の基本的な職業選択の自由を制限すると考えているため、これらの契約を不正に使用する他の企業に対して法的措置も取ってきました。Veevaは従業員のことを信頼しており、Veevaにおいてだけではなく、その後のキャリアにおいても成功してほしいと願っています。
従業員のウェルネス
健康的な職場と、健康のための選択肢を用意することも、当社が従業員に対して負う責任の一つです。そのため、従業員の健康や福祉を向上させるプログラムにも投資しています。そしてこれらの投資は、従業員とその家族、および社会全般にメリットをもたらすと信じています。当社のウェルネスプログラムには、全社規模での休暇、柔軟な有給休暇（現地の法律に準拠）、フィットネスプログラム手当てなどがあります。また本社には、人間工学に基づくシット＆スタンドデスク、社内の調理スタッフが有機食材で作った無料の食事（食材は可能な限り現地調達）、フィットネスクラスやその設備などもあります。
従業員の成功
従業員の成功も、Veevaのコアバリューの一つです。人は複数の会社で様々な仕事を経験する中から、キャリアを積み重ねていくものであると認識しています。私たちの目標は、従業員の長いキャリアの中において、Veevaが彼らの素晴らしい通過点の一つとなることです。一般的にそのためには、優れた能力と人格を兼ね備えた人々と一緒に仕事をし、そこから習得して難題に取り組み、有意義な貢献をすると共に、公正な待遇を受ける必要があるでしょう。
コミュニティにおける役割
Veevaでは、従業員が暮らし、働いているコミュニティでの活動に積極的に参加することを奨励しており、企業としても同様の積極的な参加を心がけています。Veeva本社がある米国カリフォルニア州プレザントンでは、さまざまなプログラムが誕生しました。例えば、地元の学校にノートPCを寄付するプログラムでは、昨年、100台以上のノートPCを提供しました。ほかにも、若者向けのコーディング教育イベントを主催したり、現地の高校での若者起業支援プログラムに参加したり、現地の学校をサポートするイベントを後援したり、従業員によるボランティアイベントを実施したりしています。
慈善寄付活動
Veevaは、慈善活動も重要であると考えます。Veevaの慈善活動サポートは、完全に従業員主導により実施されています。なぜならば、個人が主導することによってこそ真価が発揮されると考えるからです。1％ Veeva Givingプログラムでは、毎年基本給の1％に相当する金額を、各従業員が選んだ非営利団体へ寄付することができます。会社の目的に沿うように指示したり、特定の非営利団体に寄付するよう従業員に求めたりすることはありません。また、慈善活動をサポートする代わりに商業上の便宜や優遇措置を要求することも決してありません。
政治的な視点
当社では、従業員が多様な、そして時には対立する政治的視点を持つ権利を尊重しています。そのオープンな精神により、Veevaはより活気ある職場になることと確信しています。当社では従業員に対して、自らが選んだ政党、理念、候補者に投票し、支援することを奨励しています。Veevaは企業として、特定の政党や候補者を（直接、あるいは政治活動委員会（PAC）を通じて）金銭的に支援することはありません。
倫理的な行動
私たちは、倫理ガイドラインはシンプルであることがベストだと考えています。誠実かつ真摯に、そして常識に則って行動することが、功を奏するでしょう。当社が採用しているすべての従業員、役員、取締役、およびサプライヤー向けの行動規範は、これらの原則を取り入れており、法律を遵守して人権を尊重することを求めています。
特許の使用
Veevaには、企業価値の増大やイノベーションの企業文化を反映させることを意図した特許プログラムがあります。当社が事業を展開する市場において、より小規模な事業者を攻撃する目的で、特許のポートフォリオを蓄積していくことはありません。また、小規模事業者から料金を徴収して当社の特許プログラムの費用をまかなおうとしたり、市場での存在感を得るために実態のない組織に特許権を売ったりすることもありません。法的手続きにおいて当社が特許権を行使するとすれば、それはVeevaに対する他社の申し立てから身を守る場合に限られます。