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ライフサイエンス業界に対するデータ利用制限の撤廃を目指して

IQVIA社に対する訴訟の最新情報

各社の業務ニーズに応じたソフトウェア製品およびデータ製品を制約なしに選択できること。ライフサイエンス企業には、そのような自由が保証されてしかるべきです。選択できることは、市場にとって有益であり、お客様のためにもなります。

VeevaとIQVIA社の両社は、競合するソフトウェア製品とデータ製品を提供しています。IQVIA社は、VeevaのNetwork、Andi、Nitroなどの特定のソフトウェア製品（MDMおよびデータウェアハウス）にIQVIA社のデータ製品をロードできないようにしています。Veevaは、IQVIAの競争抑止的行為は、コストを増加させ、選択肢を制限し、さらにはイノベーションを減速させることによって、ライフサイエンス業界に損害を与えるものであると考えます。

Veevaは、円満な解決策を3年間模索いたしましたが、2017年3月にIQVIAを提訴しました。その目的は、IQVIAの長期にわたる競争抑止的行為に終止符を打ち、ライフサイエンス企業に対する不当なデータ利用制限をなくすことです。

現在のステータス
  • 訴訟での証言録取はほぼ完了しています。70人以上の証言録取がされました。これには、大手バイオ医薬品企業6社の代表者からの、IQVIA社の自社および業界での行為が有害であるという証言も含まれています。
  • 陪審審理は2021年第4四半期に始まり、約4週間続く予定ですが、その開始日は裁判官に割り当てられた他のケースの進行状況によって変わる可能性があります。
  • Veevaは本訴訟の勝訴を確信していますが、保証はありません。
Veevaが勝訴した場合、どうなりますか？
  • 裁判所はIQVIA社に対して、Veeva製品の標準的なTPAをグローバルで締結し、Veevaへの損害賠償を支払うよう命じる可能性が高いです
  • Veevaに有利な判決は、IQVIA社が将来TPAポリシーを濫用することを抑止する先例となるでしょう。
IQVIA社が勝訴した場合、どうなりますか？
  • お客様からのさらなるプレッシャーによって、IQVIA社が行動を変える必要があることを認識しない限り、現状が変わらないままとなるでしょう。
顧客側は何をすべきですか？
  • お客様の声は、この問題の意思決定社であるIQVIA社CEOを含むマネジメントチームに、懸念を感じさせることでしょう。
  • IQVIA社が業界に損害を与える現在のポリシーを継続している場合は、同社と新しいビジネスをしないようにしてください。
  • 既存のIQVIA社のビジネスの代替となるサプライヤーを長期的に検討してください。

IQVIA社は2021年5月10日、訴訟における最近の手続き上の判決について、誤解を招くプレスリリースを発表しました。
その意味することとVeevaの対応について、詳細はこちらをご確認ください。

本件の状況に関する最新情報は、常に更新してこちらに掲載させていただきます。

本訴訟の事実関係および公判予定日に関するタイムライン